活動紹介

１　憲法・平和

　日本国憲法が施行されてから70余年、世界でもまれにみる平和憲法のもと、日本は平和国家としての歩みを続けてきました。しかし、憲法を「改正」し、戦争のできる国家にしようとする勢力は未だ強く残り、有事法制、自衛隊の海外派遣、そして安保法制と、着々と平和国家の礎を破壊する歩みを続けています。
　自由法曹団は、憲法9条を守り、世界に誇れる平和国家を護るために、平和を害する数々の悪法に対し声を上げています。

２　労働・貧困

　近時、ブラック企業やブラックバイトなど、働く人々の権利が守られていないことが注目されています。2018年には働き方改革が叫ばれ、働き方改革関連法が成立しました。しかし、残業時間の上限規制は過労死ラインに設定され、新たに導入された高度プロフェッショナル制度は残業代ゼロで長時間労働を可能にするものです。また、正規労働者と非正規労働者の格差を固定化させる内容となっているなど、到底「働き方改革」の名に値するものではありません。
　私たちの社会を支えているのは多数の労働者であり、その労働者の権利を守ることは、社会の維持発展には欠かすことはできません。自由法曹団東京支部は、労働者の権利を守るための活動を行っています。

３　警察・司法

　かつて、治安維持法という悪法により、戦争に反対し、国家の方針に反対する人々が厳しく取り締まられ、拷問などにより多くの命が奪われました。近時においても、政府は、秘密保護法、共謀罪法を成立させ、盗聴法を拡大し、司法取引を導入するなど、治安強化の動きを強めています。
　また、ビラ配布など正当な表現活動に対して不当に逮捕・連行するなどの弾圧事件も発生していますし、科学技術が発達した現在においても、未だえん罪は根絶されません。
　このような治安強化は、市民の自由な政治活動、表現活動を委縮させ、市民の声を抑圧するものにほかなりません。自由法曹団東京支部は、不当な治安強化を行う法案に反対しデモを行うなど、様々な活動を行っています。

４　教育

　安倍政権は、道徳教育を押し付け、愛国心を養い、憲法上の権利よりも義務を重視させるなど、戦争のできる国家づくりの基礎を作ろうとしています。教育は、国家が国民を管理支配する最も直接的な方法です。子どもたちが権利をしっかりと認識し、一人一人の国民のために教育が実施させるため、自由法曹団東京支部は、教科書問題、道徳教育問題など様々な教育問題に取り組んでいます。

５　都政

　東京都は、日本最大の人口、財政基盤を持つ中枢都市です。その影響力は非常に大きいものですが、都政は大企業の利益、大規模開発を優先しており、都民の暮らしに真摯に向き合っていません。自由法曹団東京支部は、豊洲移転問題、大規模道路の建設、オリンピック問題等、都民の暮らしを犠牲にする政策を阻止し、都民が安心、安全な暮らしを享受できるよう闘っています。