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東京支部のご案内

 自由法曹団東京支部は1973年1月、東京の弁護士241人によって結成されました。自由法曹団の創立は1921年に遡りますが、1960年代後半から1970年代前半にかけて革新自治体が全国に広がり、東京でも1967年に革新都政が誕生したように、東京支部が結成された頃は自民党政治に代わる国民本位の政治をめざす巨大なうねりが全国を覆っていました。「自衛隊は憲法違反」の初めての判決が札幌地裁で出された(長沼訴訟)のも1973年9月のことでした。
 これに対し、当時の田中内閣(田中角栄首相)は、「超高度経済成長政策」の名の下に、公害などによる国民の生活と健康の破壊を作り出すとともに、革新自治体攻撃、小選挙区制や政党法制定の動き、司法反動の強化、職場から民主主義を奪う攻撃など、日米安保体制の下に日本を「反動的に再編強化」する攻撃を加えてきました。
 この国の進路をめぐる厳しい対決状況を前に東京の弁護士は討議を積み重ね、次の結論に至りました。「民主主義を奪うものと、民主主義を擁護拡大するものとの対決は、日本の将来を決める。首都東京における統一戦線の一翼として、広く東京の人民の諸闘争と結合して任務を果たすことが今、求められている」と。こうして東京支部は結成されました。
 それから36年。東京支部は、日本国憲法を最大の武器に、平和・民主・人権・福祉の社会の実現へ向けて力一杯の努力を重ねてきました。都政を都民の手に取り戻す運動にも参加してきました。そして、2007年7月の参院選で自民党が大敗北する「新しい情勢」が作り出され、続く2009年7月の都議選では自公の与党が過半数を大きく割って民主党が第1党に躍進するという石原都政への痛烈な審判が下りました。さらに同年8月の衆院選では自民党が戦後初めて第1党の座を失い、自公政権崩壊という画期的な事態となりました。これらは新自由主義構造改革に対する国民の激しい怒り、並びに改憲軍事大国化は許さない運動の大きな到達点であり、東京支部がともに活動する団体や人々と深く結びついて活動してきたその到達点でもあります。
 今日、東京支部に結集する弁護士は475名(2012年2月現在)。20歳代から100歳代まで、世代を大きく超えて団結しています。暮らしと平和、人権、民主主義を守る運動を結びつけ、「平和で人間らしく生きられる社会」を実現する運動と裁判に奮闘している団体、それが自由法曹団東京支部と団員の姿です。


支部規約(PDF:310KB)


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