安保３文書の閣議決定により敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有することは許されない

１　２０２２年１２月１６日、岸田内閣は、反撃能力という名目で敵基地攻撃能力を保有する事を明記した国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の３文書（以下「安保３文書」という。）を閣議決定した。
　しかし、閣議決定により敵基地攻撃能力を保有することは日本国憲法に反し許されない。

２　日本国憲法は、二度に亘る世界大戦の悲惨な戦争体験を踏まえた深い反省に基づき平和主義を基本原理として採用し、第９条において、一切の戦争と武力の行使及び武力による威嚇を放棄し、戦力の不保持を宣言するとともに、国の交戦権を否認している。
　これら日本国憲法が採用した平和主義の原理は、世界史的に見て比類の無い徹底した戦争否定の態度を打ち出しているものと評価されてきた。
　この徹底した平和主義原理に基づく日本国憲法の枠組みの中で、歴代内閣は、日本が保持できる戦力は、専守防衛の理念の下での最小限の戦力のみであるとの立場をとり、敵基地攻撃能力の保有には否定的な態度を示してきた。閣議決定で採用された安保３文書は、歴代内閣が堅持してきた従来の専守防衛の理念の立場をかなぐり捨てるものである。

３　今般、閣議決定された安保３文書には、敵基地攻撃能力を保有するために外国製のスタンド・オフ・ミサイルを導入することが明記されている。同ミサイルの導入は、専守防衛の理念の下での最小限の戦力の保持の限界を超えてしまうものであり、到底認められない。
　射程距離の長いスタンド・オフ・ミサイルを導入することは、近隣諸国との軍事的緊張を一層高め、際限のない軍拡競争に日本を巻き込む事になり、かえって国民の生命・財産を危険にさらしかねない。

４　安保３文書には、敵基地攻撃能力を保有するための防衛費として、今後５年間で総額４３兆円もの税金を投入することが明記された。
　ロシアによるウクライナ侵略等の影響に基づくエネルギー価格格の上昇や、新型コロナウィルスによる経済的打撃等により国民が苦しむ中で、多額の税金を投入することに対し国民の納得は得られていない。
　約５兆円の国庫資金は、年間の医療費自己負担分を０円にでき、約３兆円あれば、大学の学費を無償化できることも報道されており、今般政府が費やそうとしている莫大な防衛費を医療・教育・福祉等に投入すれば、国民の生活を豊かにする実効的な政策を実施することができる。
　国民の代表者で構成される国会での議論を経ずに閣議決定のみにより、従来の憲法解釈を覆し多額の税金の投入を決定することは、国民主権、国会中心主義、及び、財政民主主義にも反するものである。そのことは、岸田内閣の不支持率は７割にも迫っている報道によく示されている。

５　よって、岸田内閣による安保３文書の閣議決定は、憲法の三権分立を定める立憲主義、および平和主義を破壊する重大な暴挙であり、歴史に禍根を残すと言わざるをえない。
　自由法曹団東京支部は、岸田内閣による敵基地攻撃能力の保有を認める安保３文書の閣議決定を即刻撤回するよう求め、併せてその実行にすべて反対する。

2022年12月21日
自由法曹団東京支部幹事会