新型コロナウイルスの流行下において労働者の生活と権利を守る立法及び措置を求める決議

　新型コロナウイルスは働く人々の生活を直撃し、厚生労働省の発表によれば、２０２１年２月２４日時点において、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇・雇止めは８万８５７４人にのぼるとされている。
　一方で、仕事を奪われた労働者や休業を余儀なくされている労働者に対する支援は十分にされているとは言い難い。雇用調整助成金や休業支援金・給付金の支給については、我々の運動もあって緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長するとされているが、緊急事態宣言が解除されればすぐに企業の経営が持ち直すわけではない上に再度の感染拡大の可能性も考えられる以上、支援を小出しにして不安を煽るのではなく、継続的な対策を行うべきである。
　また、都市圏の７都道府県で最低賃金の引き上げが凍結されたことも大きな問題である。ただでさえ働く人々は感染予防のために例年よりも過大な出費を強いられている状況であり、生活を守るためにも最低賃金の引き上げが必要である。２０２１年２月に入って日経平均株価は３万円を超えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大前の昨年２月よりも大幅な高値を付けており、大企業には最低賃金引き上げに対応する体力があることは明らかである。
　最低賃金の引き上げと中小企業を中心に経営が悪化している企業に対する支援をセットで行っていくことこそが経済回復及び働く人々の生活を守るために求められている。
　自由法曹団東京支部は、失業や休業を余儀なくされている労働者に対する支援、体力の低下した企業への支援を伴う最低賃金の引き上げなどの労働者の権利と生活を守る立法と措置を早急に講じることを求める。

２０２１年２月２６日
自由法曹団東京支部第４９回定期総会