敵基地攻撃能力の保有を許さず、明文改憲阻止のたたかいに全力をあげる決議

　菅政権下においては、日米同盟強化の名のもと護衛艦「いずも」の空母化、Ｆ３５ステルス戦闘機の導入、長距離巡航ミサイルの配備など他国への攻撃能力を有する兵器の保有が推し進められている。首都東京では、強襲兵員投入にも用いられるＣＶ−２２オスプレイに象徴されるような横田基地の機能強化が進んでいる。イージスアショア配備計画は、地域住民の反対運動と全国的な運動の高まりを受け撤回されたが、イージスアショア配備の代替として敵基地攻撃能力保有の推進が表明され、抑止力強化の名のもとイージス艦２隻の新造や「スタンド・オフ・ミサイル」の開発が閣議決定されている。敵基地攻撃能力は、相手方が攻撃する前に相手を先制攻撃する能力である。自衛隊が敵基地攻撃能力を保有するということは、日米同盟強化の名のもとで行われる自衛隊の装備強化として「専守防衛」の枠を逸脱することは当然であるが、平和憲法の原理原則を根底から破壊するものであり絶対に許されない。
　明文改憲をめぐる情勢も緊迫感を増している。２０２０年臨時国会閉会に当たり自民党と立憲民主党との間では、２０２１年通常国会において「何らかの結論を得る」ことで合意がされているが、採決の合意を意味するものではない。現行の国民投票法は、最低投票率の定めがないなど根本的な欠陥を抱えており、この様な問題を棚上げにして与党案を通すことは到底認められない。
　一方で世界に目を向ければ、被爆者をはじめ非核を希求する多くの人々・団体の声に後押しされ、２０２１年１月２２日に人類史上初めて核兵器全廃に向け核兵器の開発・実験等包括的な禁止を定めた国際条約である核兵器禁止条約が発効した。
　自由法曹団東京支部は、日本政府に対し、憲法の平和主義の理念に則り、核兵器禁止条約に署名・批准を求めるとともに明文改憲阻止の取り組みに全力を尽くすことを表明する。

２０２１年２月２６日
自由法曹団東京支部第４９回定期総会