森喜朗氏の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の解任（又は辞任）と東京オリンピック・パラリンピック中止を求める声明

　本年２月３日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の評議員会で、「女性理事４割は、これは文科省がうるさくいうんでね」「女性がたくさん入っている理事会が時間がかかります。（日本）ラグビー協会は（会議が）今までの倍、時間がかかる。」「女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんな発言される」「女性を増やしていく場合は、『発言の時間をある程度、規制を促しておかないと、なかなか終わらないので困る』と言っておられた」と発言した。
　この一連の発言は、「女性だから」（必要がないのに）発言する、「女性だから」発言の時間が長いといった趣旨を含み、科学的根拠のまったくない、明らかに女性であることを理由とした偏見に基づく発言で、許されない。
　また、森喜朗氏は「私どもの組織委員会に女性は７人くらいか。７人くらいおりますが、みなさん、わきまえておられて」とも発言した。東京オリパラ組織委員会の女性理事は「わきまえて」いるから発言時間が短いという趣旨であり、「わきまえない」女性は発言時間を規制すべきとなる。「わきまえない」女性の社会参加を否定するものである。
　ＪＯＣは、スポーツ庁による競技団体の運営指針「ガバナンスコード」に沿い、全理事のうち女性の割合を４０％以上にすることを目標としているが、森喜朗氏の「女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさくいうんですよね。」との発言からは、女性理事の参画に全く積極的ではなく、むしろ仕方なくやっているという消極姿勢であることが表れている。
　オリンピック憲章の「オリンピズム根本原則」第６項には、「オリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。」と定められている。
　森喜朗氏の発言は、このオリンピック憲章に明らかに反しており、オリンピック・パラリンピックにおけるジェンダー平等の実現に向けて、ＩＯＣが様々な方策を進めている流れと完全に逆行している。森喜朗氏は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長として完全に不適格である。
　さらに、森氏の今回の発言を制止すべき立場のＪＯＣの評議員会のメンバーからは、逆に笑い声もあがったとされている。森氏の発言を容認するＪＯＣ全体の見識が疑われ、東京オリンピック・パラリンピックを開催する資格がないといわざるをえない。
　また、「開催都市」の女性首長である小池百合子東京都知事は、記者団の取材に応じて、「私自身も絶句したし、あってはならない発言だと思っている」などと述べているが、森喜朗氏の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の解任又は辞任を明確に求めるべきである。
　自由法曹団東京支部は、以上のような見識の森氏が東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長を即時辞任するとともに、コロナ禍の下、開催困難な東京オリンピック・パラリンピック自体の中止も求めるものである。

２０２１年２月５日
自由法曹団東京支部
支部長　黒岩哲彦