菅首相による違憲・違法の学術会議会員任命拒否に断固抗議し、撤回を求める声明

　菅首相は、２０２０年１０月１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した１０５名の候補のうち６名の任命を拒否した。
　日本学術会議は日本の科学者を内外に代表する機関で首相所轄であるが、政府から独立して政策提言等をし、会員は特別職の非常勤国家公務員である。日本学術会議法は、会員（２１０名）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定め、会員の任期は６年間で３年ごとに半数が交代する。
　日本学術会議が推薦した候補が任命されなかった例は過去になく、過去の国会答弁によれば、首相の任命権は形式的なものに過ぎない。任命を拒否された６名は安保法制や共謀罪、沖縄の新基地建設等に反対を表明する等してきた。本件任命拒否は、安倍政治の継承をうたう菅首相によって、６名の候補の研究活動を理由としてなされたものであることは明らかであり、日本学術会議法に違反するとともに憲法２３条が保障する学問の自由に対する重大な侵害である。
　日本学術会議の２０２０年１０月１日の総会においても、退任した山極寿一前会長（京都大学前総長）と選出された梶田隆新会長（東京大学教授、ノーベル物理学賞受賞者）は本件任命拒否を重大な問題である旨述べている。
　菅首相は、自民党総裁選の際、政治的な決定に反対する官僚がいた場合、異動させる旨述べる等していたが、本件任命拒否は政権に批判的な研究活動は許さないという菅首相による宣言である。こうした菅首相の姿勢は学問の分野以外にも当然及び得るのであり、さらなる人権侵害、委縮効果を引き起こすこと確実である。
　自由法曹団東京支部は、菅首相による違憲・違法の学術会議会員任命拒否に断固抗議し、撤回を求めるとともに、政権に批判的な活動を許さないという菅首相の姿勢自体もまた改めることを求めるものである。

２０２０年１０月２日
自由法曹団東京支部
支部長　黒岩哲彦