ジェンダー・LGBT問題に全力で取り組む決議

　ジェンダーの問題それ自体は決して新しいものではなく、とりわけこの国には根強い男尊女卑の意識があり、多くの被害者を生んでいる。
　東京医科大学が、18年２月の医学部医学科一般入試において、女子受験生の点数を一律で減点していることが明らかになった。さらに、20年２月５日、大学基準協会は、医学部入試で不適切な取り扱いをした、または取り扱いをした可能性の高い７大学について、評価を「不適合」とした。 男女平等の理念が叫ばれるようになって久しいにもかかわらず、日本社会では、女性は、とりわけ成人になってから、様々な場面で差別をされる。専門職・技術職・管理職に就けるのは圧倒的に男性が多く、国会議員の比率も男性が多い。世界経済フォーラムが毎年末に発表するジェンダー・ギャップ指数では、日本は153カ国中の121位で過去最低を更新した。 また、LGBTの問題について、19年参議院選挙において、「LGBTにフレンドリーな候補者」に投票しようという動きがSNS上をはじめとして広がり、とりわけ若者層において投票の際のものさしとなり、日本で初めて選挙活動中にゲイをカミングアウトした国会議員も生まれた。米国の大統領選の民主党候補者争いにおいても、同性愛者であることを公表しているピート・ブティジェッジ氏が、下馬評を覆して大きな支持を集めている。
　同年12月には、トランスジェンダーの経産省職員に対するトイレの利用制限について、国家賠償を認める東京地方裁判所の判決が下された。同判決は、性的少数者の職場環境改善をめぐって下された初の司法判断である。
　19年２月より、全国で一斉に同性婚訴訟が提起されており、同性同士が結婚できないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害していること等を主張し、国に対して損害賠償請求を求めている。 ジェンダー・LGBTの問題について、個々の団員の取り組みは従前から多く存在し、かつ、東京支部としても昨年、セクハラ相談窓口を開設している。
　自由法曹団東京支部は、ジェンダー・LGBT問題について、重要な人権課題であると位置づけ、今後、団体として全力をあげて取り組むことをここに表明する。

２０２０年２月２２日
自由法曹団東京支部第４８回定期総会