危険な横田基地の強化に反対し、全ての米軍基地撤去を求める決議

　米軍横田基地に配備された米空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの飛行が激しさを増している。２０１８年１０月の正式配備から２０１９年９月までの１年間で離陸と着陸の合計回数は確認できただけでも８００回を超えている。陸上自衛隊木更津駐屯地にもオスプレイの配備が計画されるなど、首都圏が訓練拠点となっている事実が明らかになっている。
　また、２０１９年３月には、羽村市の市民団体が撮影した写真で、後部扉から下に向けて機関銃の銃身をむき出しにし、市街地上空を飛行していることが明らかになっている。
　米空軍における主要軍団組織であり、ＣＶ２２オスプレイを運用する特殊作戦コマンドは２０１９年、オスプレイの横田基地恒久配備のため、新たな駐機場の起工式を行った。専用のシミュレーター施設についても建設業者選定に向けた市場調査を始めるなど、基地強化の動きが強まっている。
　安保法制施行後、航空自衛隊は、米軍の戦略爆撃機Ｂ１Ｂや同じく戦略爆撃機で核兵器も搭載できるＢ５２との共同訓練を繰り返している。陸上自衛隊も「水陸機動団」と米海兵隊の共同演習を実施するなど、自衛隊と米軍との一体化が現実のものとなっている。
　沖縄の米軍基地周辺で深刻化する地下水の水質汚染は、横田基地周辺でも確認されている。東京都は２０１９年１月、横田基地に近い４カ所の井戸で有機フッ素化合物の濃度を調査したところ、立川市の井戸や武蔵村山市内の井戸で米国内の勧告値を大幅に超える数値を観測した。これらの物質は、１９５０年代ごろから日用品の防水加工や工業製品の原料、洗浄剤などに使われ、特に大規模火災用の泡消火剤に含まれていることが汚染の原因とされており、米国内では約２０年前から健康被害が指摘されていた。
　こうした中で、２０１９年には米軍基地を取り巻く多くの判決が下された。自由法曹団東京支部の多くの団員は、横田基地の騒音被害の実態を明らかにした第２次新横田基地訴訟や沖縄県東村高江における警視庁機動隊の違法行為を裁判所に認定させた高江訴訟の中心として、基地強化反対・基地撤去を求める多くの市民と団結し、その理論的支柱として活動してきている。
　２０２０年で安保条約改定６０周年であるが、世界的に見ても異常な基地の実態は一刻も早く改められなければならない。全国知事会も米軍機による低空飛行訓練等の実態調査、航空法や環境法令などの国内法の米軍への適用、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障を改定案の骨子とした日米地位協定の抜本的見直しを求めている。羽田新ルート問題には１都９県に及ぶ巨大な横田空域の問題も関係している。
　自由法曹団東京支部は、日本国憲法の恒久平和主義に反し、周辺住民の健康被害を拡大する横田基地を始めとする基地強化・基地建設は絶対にこれを許さず、全ての米軍基地撤去を求めるものである。

２０２０年２月２２日
自由法曹団東京支部第４８回定期総会