改憲発議に反対する全国緊急署名をやり遂げ、安倍改憲に終止符を打つために全力をあげる決議

　２０１９年の参院選で改憲派は憲法改正発議に必要な３分の２の議席を失ったにもかかわらず、安倍首相は２０１９年１２月９日、臨時国会終了後の記者会見において「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と語り、自らの自民党総裁任期の２０２１年９月までに憲法改正を実現する決意を語った。
　安倍首相が述べる改憲スケジュールからみれば、憲法改正をめぐるたたかいは最大の山場にさしかかったといえる。２０２０年の通常国会と臨時国会で「改憲発議」を許すか否かが、２０２１年中の安倍改憲を阻止するうえで正念場となっている。
　安倍首相は、２０１９年臨時国会終了後の記者会見において「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、解散総選挙を断行することに躊躇はない」と述べたことから、２０２０年の臨時国会までの期間に衆議院議員総選挙に踏み切る可能性が高い。
　安倍改憲に反対するすべての人々の力を結集し、全国津々浦々から運動をおこし、世論を盛り上げ、総選挙に際しては安倍改憲に反対する野党と連携して改憲派を少数派に追い込むためにも法律分野でも積極的な取り組みを行う必要がある。
　安倍改憲の危険性を熟知した法律の専門家集団である自由法曹団が取り組むことは、改憲派を少数派に追い込むとともに、多く市民を励まし勇気づけることにもつながる。
　自民党の４項目改憲案は、いずれも改憲の必要性・合理性を欠き、日本国憲法の基本原理である平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を破壊するものである。
　自由法曹団東京支部は、総がかり行動が提起した３０００万人署名に取り組むとともに、自衛隊明記の９条改憲に反対する「平和の樹を切るな！」リーフを作成してその普及に努めてきた。
　安倍首相の下での改憲には反対するという意思は多くの市民の共通のものであり、国会内のすべての立憲野党の一致点である。この声をさらに大きな力に変え、世論を強め、安倍首相らの改憲を食い止める必要がある。３０００万人署名は２０１９年の参院選で大きな力を発揮したが、その後の情勢を踏まえて新たに提起された改憲発議に反対する全国緊急署名を広げることがきわめて重要となっている。
　自由法曹団東京支部は、改憲発議に反対する全国緊急署名をやり遂げ、安倍改憲に終止符を打つために全力をあげるものである。

２０２０年２月２２日
自由法曹団東京支部第４８回定期総会