辺野古新基地建設を断念させるための取り組みに全力をあげる決議

１．沖縄では，「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」（2月24日投開票）が実施され、７割を超える反対票が投じられた。沖縄県民は、圧倒的多数の「反対」をもって再度，安倍政権に対して辺野古新基地建設ノーの声を突き付けたのである。

２．そもそも、今回の県民投票は，自民党国会議員による妨害などを乗り越え，当初不参加を表明していた５市も参加を表明し，沖縄県内の全４１市町村で実施されたものである。県民投票の全県実施自体が，政府・官邸が県民投票実施を妨害しようと誘導する中，沖縄県民の団結による運動の高まりと全国からの支援により勝ち取られたものである。

３．昨年9月30日，翁長前沖縄県知事の急逝に伴い行われた沖縄県知事選挙では，辺野古新基地建設反対を打ち出した玉城デニー氏が，安倍政権が官邸ぐるみで支援する候補に大差をつけて勝利するという結果となり，沖縄県民の辺野古新基地建設反対の民意がはっきりと示されることとなった。

４．それにもかかわらず，昨年12月14日，直近で示された沖縄県民の意思はまたも踏みにじられ，安倍政権により辺野古新基地建設のための埋立土砂の投入が強行された。沖縄は戦後70年以上にわたり過重な基地負担とそれに伴う様々な理不尽を押しつけられてきた。今回の埋立土砂投入の強行は，戦後長きにわたり続く沖縄の過重な負担に，さらなる負担を押しつけるものであり，負担の押しつけを永続する暴挙である。このような暴挙に出る狙いは，少しでも土砂を投入したことを見せつけて埋立を既成事実化し，辺野古新基地建設に反対する沖縄県民を諦めさせるというところにある。

５．そうした中で行われた今回の県民投票の結果は、玉城知事が得た約39万票を超える約43万票の反対票であった。軟弱地盤の存在によって、技術的・物理的にも辺野古新基地建設は不可能にもなっており、安倍政権は直ちに辺野古新基地建設を断念すべきである。

６．私たち自由法曹団東京支部は，辺野古新基地建設の中止，普天間基地の即時返還を求める沖縄県民に連帯し，幾重にも沖縄県民の民意を踏みにじってきた安倍政権を強く非難するとともに，改めて示される沖縄県民の民意である辺野古新基地建設反対の意思を実現するため，引き続き全力をあげて取り組んでいくことをここに決意する。
　（この決議後、沖縄の県民投票の結果の意思が表明された）

２０１９年２月２３日
自由法曹団東京支部第４７回定期総会