沖縄県民に連帯し辺野古新基地建設の中止を求める決議
-
2018年2月4日、名護市長選の投開票がおこなわれ、辺野古新基地建設反対に取り組んできた稲嶺進氏に代わって渡具知武豊氏が名護市長となった。渡具知氏も海兵隊基地の県外移設を訴えて当選したものであり、名護市民の民意は依然として辺野古建設基地建設反対を強く望んでいることに変わりはない。当選した渡具知新市長の下でも普天間基地の撤去と辺野古新基地建設の中止を実現するべく、名護市民・沖縄県民の意思に沿った市政に取り組まれることが求められる。
-
1995年9月、12歳の女子小学生が三人の米兵に車で拉致され、海岸で暴行を受ける事件が発生した。これを受けて同年10月21日に開催された県民総決起集会には10万人を超える県民が集まり、米軍基地の整理縮小を求めた。このような米軍基地の整理縮小を求める沖縄県民の声に抗しきれず、同年11月、日米両政府はSACOを設置し、沖縄の米軍基地の整理・縮小等について協議を開始し，翌1996年12月2日に最終報告（SACO合意）が取りまとめられた。そこでは，「今後5年から7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する」ことが条件とされていた。このSACO合意を根拠に普天間基地の移設と称して辺野古新基地の建設が強行されているが，そもそも辺野古新基地建設自体，米軍基地の整理縮小を求める県民の声を踏みにじる日米両政府の暴挙である。
-
SACO合意から22年が経ったが，その後も世界一危険な基地といわれる普天間基地は返還されることなく，現在では、極めて事故率が高いオスプレイが配備されて住宅街の上を低空飛行で飛び回っている。
2018年に入ってからだけでも、1月6日に米軍の多用途ヘリコプターUH1が伊計島南東の浜辺に不時着し，1月8日には米軍の攻撃ヘリAH1が沖縄県読谷村儀間にある廃棄物最終処分場の敷地内に不時着し，さらに1月23日には沖縄県渡名喜村でAH1攻撃ヘリが村営ヘリポートに不時着した。そのほか飛行中の軍用機からの部品の落下事故も後を絶たない。いずれも住宅地のすぐそばで発生した事故であり，一つ間違えれば人命が失われた可能性は否定できない。
沖縄県内では米軍基地が存在する負担と危険に対する強い怒りが訴えられており、もはや我慢の限界を超えている。速やかに無条件での普天間基地の撤去と、辺野古新基地建設の中止をすべきである。
-
一方で，安倍首相は，2018年2月2日，普天間基地の代替施設の県外移設は本土の理解が得られないなどと発言するなど，沖縄県民の命とくらしを切り捨てる姿勢を明確にしている。私たち自由法曹団東京支部は、普天間基地の即時無条件返還を求める沖縄県民に連帯し、沖縄の民意を踏みにじり対米従属をつづける安倍政権を強く非難するとともに、今後も辺野古新基地建設に反対するための取り組みを強めていく決意である。
2018年2月24日
自由法曹団東京支部第46回定期総会