３０００万人署名をやり遂げ、安倍９条改憲阻止のたたかいに全力をあげる決議

1. 　安倍首相は、昨年５月３日、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、９条１項・２項を残しつつ自衛隊を明文で書き込むという９条加憲による改憲を提起した。年頭の記者会見においても「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく」として、改憲に言及し、早期に国会発議を行うことに強い意欲を示している。3月25日に開催する党大会で自民党案を取りまとめ，今国会で会見に向けた審議を行い，遅くとも年内に改憲発議を行い，来年早いうちの国民投票を狙っていると報じられている。
   　今年は、安倍首相の悲願ともいえる明文改憲の発議を阻止できるかどうか歴史的な転換点を迎えている。


2. 　安倍改憲の本質的なねらいは、９条に自衛隊を明記することにより、戦争放棄をうたう９条の機能を骨抜きにすることにある。明記される自衛隊は、集団的自衛権のもとでアメリカと海外で戦争することができる存在であり、軍事的な手段による国際紛争への介入と、それに応じた戦力の保持、軍事的な制度の整備を推し進める憲法上の根拠が認められることになる。また、もう一つのねらいとしては、一連の戦争法制の強行に反対して盛り上がった全国的な市民運動を、自衛隊は合憲ではあるが平和憲法は維持したいと考える層と、自衛隊違憲派に分断し、より現実的に憲法改正を実現しようとするところにある。


3. 　状況は切迫しており、これまで以上の幅広い共同で改憲勢力による国会での発議を許さない運動をつくり、発議を阻止することが求められる。そのようななか、昨年９月４日、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が発足し、安倍９条改憲ＮＯ！憲法生かす全国統一署名＝３０００万人署名集めに取り組んでいる。憲法９条が危機を迎えるなかで、９条の会、学者の会やママの会有志も市民アクションに加入し積極的に活動を開始している。


4. 　私たち自由法曹団東京支部としても支部全体で５万筆を目標として、各事務所での取り組みを強化するとともに、街頭での署名活動なども精力的に行っている。この取り組みを継続し署名を集めるとともに、「署名を集める人」を増やすという方向での運動の広がりも目指し活動を継続していく。私たちは，この３０００万人署名を必ずやり遂げ、９条を守り生かす幅広い運動を急速に、かつ広範に広げ、安倍９条改憲阻止のたたかいに引き続き全力をあげることを、ここに決議する。

2018年2月24日
自由法曹団東京支部第４６回定期総会