自由法曹団 東京支部
 
 
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団支部の活動紹介

横田基地へのオスプレイ配備計画の撤回とすべての米軍基地の撤去を強く求める

 2015年5月、米国政府は、CV-22オスプレイを東京・横田基地に配備することを日本政府に通告した。計画では2021年までに10機のCV-22オスプレイを横田基地に配備し、そのうち3機を2017年にも配備しはじめるとされている。
 オスプレイはすでに横田のみならず岩国、厚木でも飛行訓練を行なっており、また、自衛隊木更津駐屯地では整備拠点としての受け入れ態勢が整えられつつある。沖縄においては、日米合意に反して人口密集地の上空や夜間の訓練が行われている。これに加えて、横田基地への配備が現実のものとなれば、訓練空域として傍若無人の飛行が関東甲信越一円でも繰り広げられる懸念が強い。死亡事故を繰り返し安全性に問題のあるオスプレイが東京上空を飛び回って都民のいのちと安全を脅かし、低空飛行で騒音被害を振りまき平穏な暮らしを踏みにじることは許されない。
 配備が計画されているCV-22オスプレイは、敵地への強襲作戦や要人の暗殺、拉致、対テロ作戦などの特殊作戦を任務とする機体である。このような特殊作戦機を横田基地に配備することは、東京を日米共同の特殊作戦や海外侵略の最前線基地にすることにほかならない。日米の軍事的一体化をおしすすめ、日本も戦争をする国としてアメリカの戦争に加担させることは、憲法9条をもつ日本のあり方として決して認められるものではない。安倍政権は、昨年9月に多くの憲法学者や法曹、さらには国民の反対を押し切って憲法違反の戦争法を強行し、今年11月には、激しい戦闘が続く南スーダンPKOに派遣された自衛隊を撤収させるどころか「新たな任務」を付与し「殺し殺される」道を突き進んでいる。このまま日本が戦争をする国としてさらに歩みを進め、アメリカとともになって横田基地を侵略の拠点として強化する道をたどることを許すのかが問われている。紛争を平和的に解決するという歴史的な流れに、オスプレイの配備をやめさせ横田基地を撤去し、平和な東京にしなければならない。
 自由法曹団東京支部では、昨年11月にも、オスプレイ配備に反対する5000人集会に事務局団体として取り組み、また、沖縄・高江のヘリパッド建設を許さないたたかいに連携して警視庁を含む機動隊の派遣中止を求めるなど、オスプレイ配備・基地撤去をめぐる問題には積極的にかかわってきた。
 今年もまた、11月23日にオスプレイ配備に反対する大集会が開催されるにあたり、あらためて、横田基地へのオスプレイの配備に反対し同基地を撤去するよう、ひいては日本から全ての米軍基地を撤去するよう、強く求めるものである。

2016年11月21日
自由法曹団東京支部幹事会
 
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