辺野古新基地建設と横田基地オスプレイ配備に反対し、全ての米軍基地撤去を求める決議

　世界一危険な基地とされる普天間基地の撤去をめぐって、「県内移設反対」という沖縄県民の総意をよそに、日米両政府は辺野古新基地移設を押し付けようとしている。これは決して沖縄の負担軽減につながるものではなく、最新鋭の巨大基地を居座らせオスプレイを配備し海兵隊を増強させるというさらなる負担増につながるものである。もともと米陸軍が強制的に取り上げて建設した普天間基地は無条件に撤去されるべきものである。
　２０１４年１１月の県知事選挙で「オール沖縄」の立場でたたかった翁長氏が県民の圧倒的な支持を受けて当選したことはあらためて辺野古の新基地に対する反対の声を示すものとなった。しかし安倍政権は、県民世論に基づき、翁長知事が基地建設のための埋め立て承認を取り消したことに対して、承認取消しに対する執行停止・不服審査請求を行ない、さらに沖縄県に対して代執行訴訟を提起した。自由法曹団東京支部は、あくまでも基地の固定化をめざす安倍政権を厳しく非難する。それとともに、新基地建設を許さないたたかいに熱い連帯を表明するものである。自由法曹団東京支部は、沖縄知事選などの応援を行なった若手弁護士らを中心に学習会やデモ、街頭宣伝に取り組んだ。また、基地建設反対運動を強制的に排除するために配備された警視庁機動隊を即時撤退させることを求めてきた。
　自由法曹団東京支部が沖縄のたたかいに連帯するのは、首都東京でも横田基地の問題を抱え、基地撤去に向けて同じ思いを持つからにほかならない。２０１５年５月、特殊作戦を任務とするＣＶ２２オスプレイの横田基地への配備が発表された。これは、死亡事故を繰り返し安全性に問題のあるオスプレイが、東京だけでなく関東全域を飛び回り、住民のいのちと暮らしを危険にさらすばかりでなく、東京を日米共同の特殊作戦や海外侵略の最前線にすることを意味する。憲法違反の戦争法の施行を前にその具体化をおしすすめるものであり絶対に許すことはできない。自由法曹団東京支部は、横田基地の現地視察の取り組みや、オスプレイ横田配備反対の５０００人集会に事務局団体としての参加などで、「オール東京」でのたたかいを広げるために力を尽くしてきた。
　米軍基地の重圧からの解放は、憲法９条を掲げる日本が憲法に相応しい平和の国際秩序を世界に発信するためにも是非とも欠かせない課題である。自由法曹団東京支部は、沖縄の新基地建設反対のたたかいと手を携え、翁長知事の辺野古新基地建設にかかる「埋立承認」取消を強く支持し、政府が同基地建設を即時中止すると同時に、米軍の横田基地へのオスプレイの配備に反対し同基地を撤去するよう、ひいては日本から全ての米軍基地を撤去するよう、強く求めるものである。

2016年2月27日
第４４回自由法曹団東京支部総会