日米両政府の横田基地へのオスプレイ配備計画の撤回と米軍機飛行禁止及び基地の撤去を強く求める

2015年8月21日
自由法曹団東京支部
支部長　須藤 正樹

　本年５月１２日、日米両国政府は、東京の米軍横田基地にアメリカ空軍の垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイを配備することを発表した。
　オスプレイは、上昇するときはヘリコプターのように、真っ直ぐ進むときはプロペラ機のように羽を動かすため、飛行中に羽の向きを変えるので、極めて不安定な機体構造となっている。そのため、開発から現在まで重大事故が相次いでおり、剰員の死亡数は累計で４０人を超えている。本年５月にも、ハワイで着陸失敗事故が起こり、２人が死亡した。
　ところが、この危険なオスプレイについて中谷防衛大臣は「低空飛行や夜間飛行を実施する」と宣言した。日本の航空法では「最低安全高度」を、人口密集地域で３００ｍ、人家のないところでも１５０ｍと定めているが、米軍機はこの適用を除外されている。そのうえ、米軍機のマニュアルでは、オスプレイは高度６０ｍの超低空飛行訓練まで行うことが明らかになっており、墜落による大惨事の危険がある。
　このような危険な軍用機が、人口の密集する首都に配備されることは、アメリカ本国では考えられないことである。アメリカ本国では、滑走路の両端から約４５００ｍを「事故の可能性が高い」ことから、住宅や公共施設の設置を禁止している。ところが、横田基地周辺には、その事故危険区域に相当する地域に学校や保育園、住宅が数多くある。東京都も、横田基地は「市街地に位置し、航空機による事故が発生すれば、周辺住民の声明や財産に直接損害を与える大惨事になりかねない」と主張している。そもそも首都に外国軍基地が置かれている例は世界にもない。まして、危険なオスプレイが配備されることなど到底許されない。
　既に、小金井・福生・小平の市議会は、政府にオスプレイ配備撤回や見直しを求める意見書を採択しており、遺憾の意やハワイでの事故の原因究明を求めるなど、都内１５の市町議会で意見書が採択されている。横田基地周辺住民は、長年、米軍機の爆音に苦しめられ、数次にわたる基地騒音公害訴訟を闘ってきた。米軍機飛行禁止と横田基地の撤去こそが基地周辺住民の願いである。その住民の願に逆行するオスプレイ配備は絶対に認められない。
　横田基地へのオスプレイ配備は新ガイドライン（日米軍事協力の指針）の具体化であり、現在、多くの批判を浴びている戦争法案による日米共同作戦を含む戦争国家体制づくりの一環である。
　われわれ自由法曹団東京支部は、重大事故の危険があり、住民の声を無視し、戦争国家体制に繋がる、日米両政府の横田基地へのオスプレイ配備に抗議し、オスプレイ配備計画の撤回を要求する。それとともに、一切の米軍機飛行禁止と横田基地の撤去を強く求めるものである。