自由法曹団 東京支部
 
 
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支部の意見書・声明[2015年]

安倍政権による労働法制大改悪に反対する決議


  1. 第2次安倍政権は、「世界で一番企業が活動しやすい国を目指す」として、労働者派遣法大改悪、労働時間法制大改悪、解雇の金銭解決制度や限定正社員制度の導入による解雇規制の緩和等、「岩盤規制」と位置付ける労働分野の規制破壊に邁進している。
  2. 安倍政権は、2度にわたり廃案となった労働者派遣法「改正」案を、本質を何ら変更することなく今通常国会に提出しようとしている。
     この法案は、全ての業務について業務単位での期間制限を撤廃し、@「同一の組織単位」における同一の有期派遣労働者の派遣受入期間につき3年の上限を設けるが、組織を変えることで同一労働者を同一の事業所で働かせることができる、A派遣先は、3年の受入期間後、派遣労働者を入れ替えることにより、組織単位で永続的に派遣労働者を利用できる内容となっている。
     すなわち、この法案は、派遣法の常用代替防止の基本原則を完全に否定し、「生涯派遣・正社員ゼロ」を強要するものに他ならず、更なる派遣労働者等非正規労働者の増大と、貧困・格差の拡大を招来することは必至である。
  3. 労働政策審議会は、2015年2月13日、労働者代表員の反対を押し切って、「今後の労働時間法制等の在り方について(報告)」を建議した。この建議を受けて、安倍政権は、今通常国会に労働基準法等の「改正」案を提出しようとしている。
     建議の「高度プロフェッショナル制度」は、労働時間規制の適用を全て除外して、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務を一切なくすものである。第一次安倍政権時に世論の力で廃案にした「ホワイトカラー・エクゼンプション」の焼き直しである。また企画業務型裁量労働制の対象業務範囲の拡大も、極めて広範な労働者への適用を許す危険性を孕んでいる。かかる制度導入によって、「1日8時間・1週40時間」という労働時間法制の大原則は根底から破壊され、現状ですら深刻な長時間労働が更に野放しとなり、過労死・過労自殺が激増することは必至である。
  4. 両法案は、派遣労働者等の非正規労働者を増大させ、長時間労働を野放しにして過労死・過労自殺を激増させるものであり、断じて容認できない。また、来年度以降の法定化が目論まれている解雇の金銭解決制度や限定正社員制度も、解雇規制を緩和して労働者の地位を著しく不安定にするものであり、断じて容認できない。
     自由法曹団東京支部は、労働者が人間らしく働けるルールを守り、確立するため、労働者派遣法や労働時間法制の改悪に断固として反対し、安倍政権が押し進める労働法制大改悪を許さないたたかいに全力を上げる決意である。

2015年2月28日
自由法曹団東京支部 第43回支部総会

 
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