支部の意見書・声明［2014年］

大型開発・都民いじめの都政の転換を求める

1. 石原都政の発足以来、東京都では新銀行東京の設立、五輪東京招致運動、外資系企業への大減税、東京外環道など３環状道路建設など、膨大な税金をつぎ込んだ大型プロジェクトが次々と進行し、石原都政を引き継いだ猪瀬都政も、２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したことを起爆剤に、臨海部中心にさらなる大型開発へ邁進しようとした。その一方で、都民の暮らしや生活を守る施策は切り捨てられ、一向に改善しない保育所待機児童問題、特養入居待機者問題に加え、災害対策や雇用対策、中小企業支援策も何ら進んでいない。教育では、日の丸君が代の強制や教科書採択への介入など、都教委による明らかな教育現場への介入が続いている。その陰で、猪瀬前知事が医療法人「徳洲会」グループから、５０００万円もの不明朗な資金を受領していたことに象徴されるように、都政が金で売られていた可能性も高い。石原・猪瀬都政の１４年７ヶ月は都民に犠牲を押しつけ、ひたすら大企業優先、大型開発優先の都政が進められてのである。
2. 猪瀬の引責辞任の後行われた知事選は、この都政を転換し、都政を都民に取り戻し、改憲へひた走る安倍政権への反撃を加える大きなチャンスであった。団は�@世界一働きやすく暮らしやすい東京�A環境重視・防災減災重視の東京�B脱原発都市�C教育への政治介入をやめ、子どもが生き生きと学べる学校�D安倍政権の暴走ストップし、憲法を生かす、の５つの政策と、�@オリンピック・パラリンピック政策�A金権からの脱却政策、の２つの特別政策を掲げた宇都宮けんじ候補を支持し戦った。結果として、宇都宮候補は当選できなかったが、投票率が４６．１４％と前回選挙の６２．６０％を１６ポイントも下げた中、前回より約１万６０００票も票をのばし、得票率も２０％を超えた。これは、都民に宇都宮候補の訴えた政策が共感を持って受け入れられた結果といえる。
3. 当選した舛添新知事を支援した自民・公明からは「都政と国政が連動して政策推進ができる」といった発言が出るように、国政と連動して都民いじめの都政が継続する危険も高い。私たちは、都知事選で掲げた５つの政策と２つの特別政策の実現こそ、都民の生活と暮らしを守る道であると確信し、その実現のため引き続き運動を進める決意である。

2014年2月22日
自由法曹団東京支部 第42回支部総会