支部の意見書・声明［2014年］

集団的自衛権行使容認を阻止し、「戦争ができる国」への道を許さない決議

1. 第２次安倍政権の発足以来、安倍政権は改憲へ向けた動きを加速している。　当初目指した「９６条先行改憲」は、自民党石破幹事長が「９６条改正の先には９条改憲がある」と明言したように、９条を改正を目指すものであること明らかであった。この９６条先行改憲論については、主権者である国民が国家権力を縛るという立憲主義の原則から許されないとする反論が、護憲派のみならず、改憲派の学者や自民党の重鎮も含めた多数の国民から寄せられ、撤回せざるをえなくなった。
2. 明文改憲に代わり、安倍政権は憲法９条の解釈変更や、立法によって実質的な改憲を行う解釈・立法改憲の方針を強力に打ち出している。２０１３年８月に、憲法９条解釈変更を目指し、内閣法制局の長官を事実上更迭し、集団的自衛権行使容認派の小松一郎氏を任命した。さらに２０１３年臨時国会では、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法、特定秘密保護法を、それぞれ大多数の国民の反対を無視して成立させた。これらは、一部の官僚及び閣僚で情報を独占し、国民を外交や防衛といった重要な情報から遠ざけ、米国と共に戦争を遂行する国家体制を造るものである。さらに安倍政権は国家安全保障戦略（日本版ＮＳＳ）を定め、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を閣議決定し、武器輸出三原則見直しにも着手した。安倍首相は今１８６回通常国会中に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書をうけ、集団的自衛権行使容認へ踏み出す強い意欲を示している。
3. わずか１年足らずの間に起こった動きすべてが、日本を戦争のできる国にするためのものである。そして、明文改憲を経ずに解釈の変更や立法により改憲を行おうとすること自体、立憲主義に反する暴挙にほかならない。
   　２０１３年１２月おこなった靖国神社参拝が、中国、韓国等アジア諸国から強い反発を招いただけではなく、米国からも「失望した」と評価されるように、安倍政権の急速な右傾化路線が今やアジアの不安定要因となっていることは見過ごすことはできない。自由法曹団東京支部は、集団的自衛権の行使容認を許さず、戦争のできる国への道を阻止するため、全力を尽くすものである。

2014年2月22日
自由法曹団東京支部 第42回支部総会