支部の意見書・声明［2011年］

２０１１年都知事選挙で小池晃候補を支持する決議

２０１１年２月２６日

　本年２月10日，革新都政をつくる会の要請により、小池晃候補が同会の推薦を受けて4月に行われる東京都知事選挙に無所属で立候補することが発表された。同会と小池候補との間では、石原都政の転換で「ストップ貧困、憲法9条が輝く、新しい福祉都市、東京へ」の基本政策実現で協定を結び、広範な市民と大同団結をすべく、奮闘することを同会の臨時総会で表明した。
　3期12年にわたる石原都政によって、東京都民の生活は根本的に破壊された。「地域主権改革」の先取りになる「国政からの都政の自立」を標榜して都民のために国のセーフティーネットを補強する立場を放棄し、基盤整備を優先課題とすることで大企業のための都政を行ってきた。そして、東京都民に対して、「自己責任」を強調し、無駄と矛盾ばかりの福祉に民間活力を導入すると称して、都民の福祉に対しての責任を放棄した。また、「中小企業の能力を引き出す」と称して新銀行東京の設立を推進したが、雑な融資審査や不透明な融資基準で杜撰な経営を行った結果、現時点で1400億円の都民の税金を無駄に捨てた。また、オリンピック招致を公約に挙げ、招致のために150から200億円を浪費し、自らも何度も高額の費用をかけて海外出張を行いながら、杜撰ででたらめな招致計画のために失敗に終わったうえ、4000億円もの基金を未だに拘束したままで、都民に対する責任ある支出を妨害している。一方で都民生活に対しては「何が贅沢かと云えばまず福祉」との掛け声で、介護、福祉、医療の分野は民間活力の名で公的支出が削減されていった。石原都政12年で都立病院は16から8に半減し、公営アパートの新設は0件と、まさに国の新自由主義構造改革路線を先取りして低所得層に対する支援の切り捨てを進めた。そして、福祉や貧困対策は「国がやるべきこと」とうそぶいて、都独自のセーフティーネットの構築は全く行わなかったのである。
　小池候補は、このような石原路線を真っ向から否定し、いのちと健康を大切にし、医療・介護・福祉の再建に取り組み、貧困対策・就労支援・中小企業対策を緊急の課題とすると宣明している。憲法を9条、25条が実現される都政を目指す小池候補の政策の方向性は、団がこの間取り組んできた方向性と合致している。高齢者・子ども・女性という社会的弱者に対する優しい目線で新しい福祉都市東京を目指すために、2期12年の参議院議員の経験を生かして、「ドクター東京」として、都政のために尽力していただきたい。
　自由法曹団東京支部は，石原都政を大きく転換し、都民生活を改善する新しい福祉都市東京を目指す小池晃東京都知事候補を支援し、その政策を広く宣伝して支持を拡大して革新都政を実現するために奮闘する。同、決議する

第３９回自由法曹団東京支部総会