教育・福祉
都立小児病院統廃合に反対する決議
０９年３月の都議会において、清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ヶ丘病院（世田谷区）を廃止し、小児総合医療センター（府中市）に統合する条例案が、厚生委員会で１票差にて可決された。
しかしながら、上記３小児病院は、これまで各地域の小児医療を支えてきた重要な拠点であり、小児総合医療センターのみでは、上記３小児病院が支えてきた全地域を網羅する体制、環境を備えることは極めて困難である。
このような条例は、地域小児医療の現状を無視するものであり、子どもの健康・福祉を著しく阻害するものものであって、各地域住民もこれに根強く反対している。
ところが、都議会民主党は、０９年３月に統廃合条例案が都議会に上程された際には統廃合に反対していたにも拘わらず、また、同年７月の都議会議員選挙の際には上記３小児病院の存続を公約に掲げ当選したにも拘わらず、同選挙後の同年１１月１３日には、突如上記３小児病院の廃止を前提として、都に対して統廃合後の医療体制の充実を求める緊急要請を行い、この要請に対する都の回答を「及第点」として３小児病院存続条例案を提出しないことを決定した。
各地域の小児医療の現状を無視し、子どもの生命を脅かすこのような動きは断固として許されるべきではない。自由法曹団東京支部は、健全な小児医療体制の実現を図るべく、上記統廃合に反対し、上記３小児病院の存続を強く求めるものである。
２０１０年２月２７日 自由法曹団東京支部第３８回支部総会
執行先 マスコミ関係、東京都知事、都議会各政党