２０１４サマーセミナーの記録
１日目の記録
- 開会挨拶 宮川泰彦 支部長
憲法問題について、この１年間で、急速に動いている。
集団的自衛権について、歴代の政権がどのように説明してきたかをきちんとおさえておく必要がある。
安倍政権がどこに向かっているのかは明らか。集団的自衛権は、限定的であっても９条に違反する。このことを国民にどのように分かりやすく、広く伝えていくか。一言ですぱっと分かるような説明が求められている。
多くの国民が関心を持っているなかで、私たち弁護士に何が出来るのか、考えていきたい。
- 講演「９条のリアル」 伊勢崎 賢治氏 （講演要旨）
◇国際的に見ると自衛隊は軍隊ではない。警察の一種である。
国際情勢は変化している。この点だけは、安倍さんの言っていることは当たっている。
◇集団的自衛権は「悪」か。実務家から見ると必ずしもそうではない。
国連憲章５１条に固有の権利として定められている。
集団的自衛権と集団安全保障は何が違うのか。権利と措置。集団安全保障は国連措置と言ったほうがいい。
◇最大の集団的自衛戦＝アフガニスタン戦 非対称戦（国対国ではない。）
アメリカ建国史上最長の戦争。
NATOとアメリカ軍は２０１４年に戦争終結すると言っている。理由は、アメリカが負けたから。
しかし、敗北と見せないように終わらせようとしている。出口作戦。
１９７９年、ロシアは「集団的自衛権の行使」としてアフガンに攻め込んだ。
「集団的自衛権の行使」としてよくあるシナリオとしては、まず、小国で内戦が起こる。そこに大国が「集団的自衛権の行使」として入ってくる。
１９８９年ソ連敗退。その後、アフガン国内は内戦が再び始まる。
タリバンの出現。急速に民衆の支持を得て、政権樹立。西洋的なものを全て腐敗の象徴として排除。純粋なイスラム教徒のみの国家を目指す。
９０年代後半に入り、公開処刑を行うなど過激になっていき、国際社会から孤立。
９．１１の発生。
アメリカ政府はタリバン政権に報復を行う。個別的自衛権の行使として。しかし、９．１１はタリバンが行ったものではない。
「敵」は何なのか？テロリストとの戦い。テロリストとは現象である。1つの概念として考えたほうがよい。概念と戦争を始めてしまった。アメリカと一緒に、アフガン国内の軍閥も戦った。
国連決議とNATOによる集団的自衛権の行使。
OEF（不朽の自由作戦）：NATO条約第５条（集団的自衛権）が根拠
ISAF（国際治安支援部隊）：国連憲章第７章（国連的措置）が根拠
OEF-MIO（海上阻止作戦）←日本は給油活動として参加←これは集団的自衛権の行使に他ならない。既に日本は集団的自衛権を行使している。
タリバン政権崩壊。
カルザイ暫定政権発足。（他方で、軍閥同士の内戦が起こっていた。）
銃による支配から法の支配へ。国軍と警察が存在し、その双方が1つの権力によって支配されて初めて秩序が保たれる、という考え方を取る。
国軍の創設をアメリカ、警察の創設をドイツ、武装解除を日本が担うことに。
アフガニスタンにおける全ての武装組織を解体し、新政権下に建設される単一の新国軍に再編成する。
その後、普通選挙を行う。
日本が行った武装解除の成功は、武力行使なしの軍事的貢献。ただし、解除させたのは重火器だけ。銃などは使うことが出来る。アフガニスタンは全く安全になっていない。現在は人類史上最大の麻薬国家。
しかし、国軍と警察に力がなく、タリバン・アルカイダ勢力は拡大。法の支配のバランスが崩壊。アメリカの大統領選挙の時期に合わせるために、国軍と警察が整う前に武装解除させてしまったため、タリバン・アルカイダ勢力の介入を許してしまった。
◇オバマ戦略
アフガン戦争をやめるために、いい結果を作らなければならない。そのために、米軍増派。しかし、２００９年８月のアフガン大統領選は投票率低迷、失敗。
２度目の増派。同時に撤退開始時期の表明。これも失敗。オバマ氏は軍事的な敗退を認め，代わりに政治的な勝利を言い出す。
◇ゲリラは民衆の海を泳ぐ魚。
対テロ戦は、「人心掌握」戦である。カウンターインテンジェンシー。
安全保障のパラドックス。武力を使えば使うほど平和でなくなる。
インド・中国・パキスタンの領土問題。三国とも核保有国。
◇近未来の集団的自衛権行使の必要要件
・共通の脅威の認識
・その対処の方策の一致
・行使主体間の関係は「補完的」
◇日本の活路
・自衛の「お仲間」を作らない国はない。
・集団的自衛（対テロ世界戦）を「闘う」。テロを作らない国を作るために「闘う」。構造的な暴力を作らない。これこそ積極的平和主義。安倍さんの言っている「積極的平和主義」は違う。「火力」は足りている。日本が更に「火力」を提供する必要はない。米ができないCOIN（カンターインテンジェンシー）を行う。
・「火力」に頼らず日米関係深化
・日本の国防 「補完」…米と同じ火力を持つ必要はない。
・沖縄への負担 地位協定を神格化せず、ハードルを上げる。例えば，フィリピンと米の協定では、フィリピン国内の米軍が訓練を行う場合には全て事前にフィリピン政府の承諾が必要とされている。少なくともこれぐらいは日本も出来るはず。
- 質疑
Q１：NATIONとして統合していくにはどうしたらよいか。
A（伊勢崎氏）：排外主義から始まってそれが支持されてしまうことから対立が始まる。
NATIONという言葉を使うこと自体が反感を買う。強権支配になってしまう。最近ではNATIONという言葉を使わなくなってきている。
Q2：個人として何故武装解除ができるのか。
A：個人としてではなく、公的な地位をもらっている。国連を代表して交渉する。日本政府特別代表として。アフガン、イラン等で、日本の印象はとても良い。経済大国は必ず戦争するが、日本はしない。例外的に安全な国。９条は知られていないが、戦争していない国として知られている。
Q3：安倍首相の言う積極的平和主義の影響は。
A：外交的には損失の方が大きいと思う。テロの標的になるのが心配。原発が一番狙われる。
Q4：右翼的な潮流のなかで「血を流せ」というスローガンが聞かれるが、これについてどう思うか。
A：軍隊では、いかに血を流さないようにするか作戦を考えるもの。「血を流せ」などというのは不謹慎。政治家が言っても大変な顰蹙を買う。
伊勢崎さんからの問題提起：自衛隊に軍事力を持たせるのであれば、軍事法廷が必ず必要。日本の法制化で出来るか？
A：憲法は特別裁判所を禁止。軍法も９条の元では出来ない。今の憲法下では無理でしょう。
★★伊勢崎講演の講演録（録音テープ）が団支部に保存されています。必要な方はお申し出下さい★★
- 秋の闘いに向けて～情勢と闘いの方向
A：集団的自衛権について、２０代、３０代の層で反対が広がっている。この点はこれまでと異なった状況。また、アベノミクスの効果について、最近では、疑問を持つ声が広がってきており、安倍政権を支えてきた柱が根底から崩れ始めていると言える。株価と安倍政権の支持率が以前ほど連動しなくなってきている。これらの状況から、この秋から冬にかけて安倍内閣が危機に陥ってくるのではないかと考えている。我々が転機を掴む可能性が出てきている。
B：江戸川区で秘密保護法廃止を求める会の代表をしている。メンバーから、今はもう学習をしている時期ではない、行動のときだ、と言われた。学習だけでない、行動ということを考えていかなければならない。
C：新宿区議会への陳情書を出そうと考えている。
D：７月１日の閣議決定について、限定が設けられたことについての楽観論が広がりつつある。これに対抗するために、閣議決定の内容をきちんと学習し、把握していく必要がある。
E：学習会を行う際、敵の出方よりも、憲法の本来の魅力、いかに素晴らしいものかということをまずはしっかり語ったうえで、そこからいかに外れていこうとしているのか、ということを話している。
F：学習会の依頼はかなり来ている。学習と共に行動をしていく必要があると感じている。
G：街頭で集団的自衛権反対の署名を求めていたら、中学３年生の学生が「自分たちの問題ですから。」と言って署名してくれた。若い世代が関心を持ち始めている。この点に確信をもって活動していきたい。
H：１０月に、全ての９条の会が参加する集会を開催しよう、と計画している。
I：第一次世界大戦にもっと注目したほうがよい。集団的自衛権という言葉にまさにハマる事例。ご都合主義的な限定。安倍政権が本気で本格的な戦争をやろうと思ったらまだまだ大きな障害がある。
２日目の記録
○あすわかでの学習会の経験～早田（旬報）
護憲運動に参加したことのない人に如何に関心を持ってもらえるかを課題。
なので、詳細なレジュメではない。基本的なことを。
どう考えますかという問題提起をしている。なるべくフラットに話そうとしている。
興味のない人は学習会をしても普通来ない。結論が決まっている学習会の集会に行くのはこわい。フラットに話そうとはするが、自然と危機意識を持たせようとしているし、持ってもらえている。
今年の５月憲法記念日前後に、憲法カフェをマスコミに取り上げられた。カフェやバー。敷居を下げることに成功。多くて２０～３０人。場合によっては１０人程度のことも。双方向のやり取りができる。主催者は個人がほとんど。カフェの経営者からの依頼、地域のお母さんなど。参加者もカフェの常連などで、カフェが募集してくれる。コミュニティカフェでは、育児・介護中の方のコミュニケーションスペースとしてのカフェでもやった。
マスコミ、SNSで講師要請の宣伝をしている。東京や神奈川で月に３０件程度やっている。その外新潟、静岡、札幌、京都で盛ん。
立憲主義の浸透がまだまだだと実感。
クイズは、全く知識のない人にやったり、内容は対象者で代えている。参加者に当てていく。双方向にして考えさせる。
秘密保護法と集団的自衛権が合わさると特に危険であることを特に強調している。
国会議員向けの勉強会をしたが、秘密保護法と集団的自衛権を結び付けて考えたことがないという意見があった。日弁連にしても意外にここを結び付けて考えていない。
法会労の学習会ですらそう。
気楽に参加してもらいつつ、危険性を伝えていく。
憲法カフェの場合、参加費をもらうことが多い（講師料、飲食代など）。
○「みややっこ」の学習会～飯田（八王子合同）
去年の秋以降確定したレジュメになった。
改憲草案全文は皆持っているので、付けなくなった。
トピカルなことが起こると、修正を加える。
落語が敷居を低くしている。２０～３０人の少人数なところも多かった。設営も手作りだった。それが全国に波及。今は１００人～２００人規模でやっている。ＤＶＤは800枚中750枚が売れている。小規模にＤＶＤ鑑賞会をしてもらっている。マネージャー業を事務がやっている。そういう企画をしたことがない人が企画したり、参加してくれている。落語の力で裾野が広がっている。オチがないとか言われるくらい。女性を対象とすることが多い。弁護士からはあまり誘われていない。あすわかが頑張っているところには呼ばれない。労働組合があまり広まっていない。
レジュメ。立憲主義も難しくは話さない。自由と民主。短く端的に理解しやすいように心掛けている。憲法が暮らしにどうかかわっているかという点についても説明。質問をして手を挙げてもらって、身近な話を。愛国百人一首など。
護憲・改憲という言葉は使わない。自民党改憲草案の方向がいいのかどうかしか話さない。本も売れている。去年いっぱいで普通の弁護士に戻ろうと思っていたが、閣議決定の影響もあって、講演予定がいっぱい。
○ベテラン弁護士の学習会１～加藤（東部）
条文解釈などはあまり入れてない。反戦平和教育のような話。弁護士としては異質。資料を用いる。愛国百人一首、軍票、当時のリーフレット、教科書などを配りながら。
明治憲法、日本国憲法、改憲草案を並べる。皆知らない明治憲法を学んでもらう。１５年戦争の話を。戦争が出来ない憲法に代わって、死者が０になったなど数字を示す。ただ、時間がいくらあっても足りないので、資料を配る。添付の写真も見てもらう。
教育勅語の全文は必ず配っている。治安立法での弾圧。戦争の開始。戦争の終結まで。終戦の詔書も配っている。安倍の発言にそっくり。教育改革も。
このようにして戦争の悲惨さを訴える。憲法解釈にはあまり重きをおかず、少しでも戦争反対の意見をかためてもらう。大体１時間か１時間半の講演時間。
○ベテラン弁護士の学習会２～海部
それなりに問題意識を持っている方々のところへ話に行く。できるだけ状況を正確に伝えるようにしている。１時間から１時間半ならレジュメを使うが、３０分なら短縮したレジュメを作る。レジュメは自分のノートのようなもの。
まず、現在が全体の流れの中でどの位置にいるのかを伝える。集団的自衛権とは。集団的安全保障との違い。集団的自衛権がなぜ違憲だとされてきたのか、秋山内閣法制局長官と安倍のやりとりを必ず紹介。
９条と国民運動で、７０年代に歯止めが作られてきた。卓袱台返しをしようとしている。この話はいつもしている。
解釈改憲の全体像、閣議決定の話と続いていく。
時間があれば、集団的自衛権の肯定論にも触れ、反論を試みる。
積極的平和主義にも触れている。
必ず最後には、どう押し返すか、そのための世論調査を示している。
全部やると２時間かかる。１時間だと飛ばす。
学習会で工夫。どのような参加者なのかを考えて、絶対伝えることを決める。せめぎ合いのどの段階にあるのかを示す。自衛隊が違憲かどうかというより、卓袱台返しをさせないということ。眠そうな人がいたら、具体的な話を間にいれるようにしている。黒板やホワイトボードを使う。オスプレイをなぜ使いたがるのか等々。
聴衆の反応は、分かりやすかったとは言ってくれるが、本音は分からない。参加者によって同じ話をしても反応は違う。すごく難しい。詰め込み過ぎるなと反省している。ポイントに絞るようにしている。
○各事務所の学習会経験１～東京法律事務所
レジュメが簡潔な人もいれば、詳細な人もいる。
一定数はやっているが、南部ほど頻繁に行っている実感はない。
労働法制はやっているが、憲法が弱い実感を持っている。
○各事務所の学習会経験２～三多摩事務所
憲法PTを立ち上げており、取りまとめは事務局長。南部と同じくらいの数。
学習会の後に、レジュメと配布資料、説明内容、反応等をメーリスに流して報告している。私は吉田先生のレジュメを参考にしている。加藤先生が話していたような昔の歴史は理解できていないので盛り込んでいない。
テーマは、秘密保護法から、集団的自衛権、閣議決定に移っている。
３０～４０分の依頼が多く、深く踏み込めないことが多い。
＜発言・議論＞
○H：自分のレジュメを見ながら。東京一般労組が相手。
解釈改憲まで時系列に沿って話す。その中で、学生運動によって歯止めになったなど、聞いている人たちの体験を盛り込む。
反省点として、中国脅威論などを話し出すと、護憲派の立場なのに、安倍の考え方に寄ってしまい、反論が弱まる。逃げないで反論する必要がある。そのために勉強が必要。
○I：戦争するくらいなら尖閣とられて良いという発言もあった。
○h：難しいところで、そのように話していい場所と話すべきでない場所がある。戦争がいやといっても、戦争が嫌なのは共通認識で、それを避けたくても避けられないという考えの人も多い。入りは緩やかに話す。どのような話し方をするかはすごく気を使う。
○I：原発事故を見れば、原発を捨てる選択をするのが当然。
それと同じで戦前の失敗を生かし、今尖閣をとられても、平和な方法で取り返すという話をしている。失敗を生かして次の選択を。
○K：そのような人たちは、米中関係についてどう思うかを聞いて答えてほしい。東アジアの情勢を語るといいながら。 尖閣については棚上げ論。野田が国有化した後、中国を刺激。尖閣防衛は集団的自衛権とはそもそも無関係。集団的自衛権を認めれば抑止力が高まるのかという点については、これまで集団的自衛権の果たしてきた役割を語る。戦争の手段として使われてきた事実を語る。
○k：普通の人の場合、この質問は多い。
領土問題についてはこちらも勉強しなければならない。竹島も含めて。 過去の戦争の発端を分析すれば、領土問題を発端にしたものは少ないはず。偶発的な戦争は想定しにくい。
○M：領土を命がけで守るのかという点が一点。ノモンハン事件のように。
奪還作戦をするんだと海兵隊やオスプレイの配置を企む。奪還作戦なんてしなくても補給を断つことになる。それに対抗しようとして、争いが激しくなる。奪還作戦以前に、大規模な戦闘が始める。最先端の海兵隊を作りたいというのが狙いなのではないか。そのような真意を読む必要がある。
○A：国境をめぐる国際紛争の戦後一番大きなもの。これに興味を国民が示している。
国境紛争が日中の戦争になることを想定するのは夢想な気がする。世界は日中はなにをやっているのかと思う。放っておけばよい。このような紛争は時間をかけて膠着状態になってしまってもいい。そういうもの。
○S：質問。戦争を好んで集団的自衛権を行使することと、外交政策を行った上でやむなく集団的自衛権を行使することは別だが、安倍という男は前者であるという話をしている。この点はどう考えているか？
○h：確かに分かりやすいが、そのような話し方はしたくない。民主党の国会議員と話している中で安倍だからという話はできない。民主党だったらいいのかとなってしまう。立憲主義の観点から、誰でも安倍になりうる。なので、あまり強調しない方がいいのではと思う。
○k：私はそのように言っている。言ってもいい対象だからでもあるが。安倍個人の特異性だけでは駄目だが、話はしている。
自分のレジュメの４（２）のところで、安倍はそのような人間だということを言っている。ナチスでいうホロコーストの否定のように海外では受け止められているとかの話をしている。
○M：尖閣の問題は個別的自衛権の問題であることは押さえておく。
また、国際的なルールとして、軍隊同士を接触させないルールがある。軍隊同士の接触があったときに、調整をするホットラインを作っておく必要がある。軍事力で反応するのではなく話し合い。偶発的な接触が戦争にならないように。安倍の悪い所・危険性は、外交関係を切ってしまったこと。外交努力は紛争が生じてしまったときにも重要。
○K：ｈに賛成。安倍の危険性は伝えなければならないが。
安倍でないならいいという話にはならない。二段階で言う必要がある。
○S：質問。よく個別的自衛権で対応できるとの説明をする。ただ、そもそも個別的自衛権が当然使えるような違和感を感じる。
○H：団改憲対策本部としては、個別的自衛権も行使できないという見解。
「個別的自衛権で対応できる」とはいわずに、「個別的自衛権の問題ですね」という言い方をしている。
○K：そうは思うので触れるが、今はその問題ではないというスタンス。集団的自衛権を認める理由にはならないという言い方をしている。
○M：個別的自衛権を持っていることと行使することは別問題で、行使するかしないかは紛争の解決の根本問題。行使できるから行使するという単純問題ではない。
○G：駅頭宣伝で、尖閣や竹島のことで議論を吹きかける人もいる。これに対しては、それはありえないと反論し、それより、安倍はそれを利用して自衛隊を強化しようとしていると説明している。また、抑止力論の下、双方軍備を強化し国民の生活を悪化させていくことも伝える。中国やアメリカとの経済的利益を考えても、軍事紛争になることはないと言える。
○s：日本がアメリカと海外で戦争をすると話すが、イラクでの戦闘は現実的にありえると思う。このとき、行くべきなのかという質問があったらどうか。法整備が出来ていない段階で行くことはないが。テロとのたたかいのために行くべきではないかと。クルド人が犠牲になっているときに。理念の問題として。
○派遣はできない。放っておいてもいいというしかないのでは。
批判はあるかもしれないが、９条が宣言している。
○s：非武装で貢献する方法はないのか。
○Y：国連などがそのような紛争を解決するシステムをどう作っていくか。地球全体が一つの政府のような管理下で、そのような場合にどう対応するのか決まっていくのでは。
○m：国対国であればはっきりとノーと言える。しかしテロ組織や犯罪集団等になった場合が難しいし、整理しておく必要。個人的にはノー。国際社会で解決法を見つけるべき。憲法もある。
○s：世界中には、国家ではない民族紛争は多くある。これに介入して失敗した例が多くある。その反省は必要ではないか。認めるべきではない。
○S：かつては集団的自衛権を認めるという話がなかったから議論にならなかった。今はその議論が出ているのだから、問題意識を持たなければならない。
○K：悪と決めつけて叩いてきたが、そんな単純な問題ではない。歴史上の失敗を重く見るべき。人道的介入と集団的自衛権を被らせるのはおかしい。
○H：秋以降の運動。法律家７団体＋日弁連憲法委員会がオブザーバー
１０月８日１８時～日比谷野音で集会とデモ行進
○O：三多摩では、９月２８日立川で１０００人規模の集会を開く。継続的に連絡会と連携する、連携させる必要。法律事務所が主導していくことが重要。地域の運動を重視しましょう。
○M：先週、教会で講演をしたが、大田区議会議員から声をかけられた。生活者ネットの議員。南部の頑張りを聞いた。法律事務所からの声掛けを待っているのかなと思った。
○I：事務所として大いに活動している。若手も旺盛に。
反原発の人と憲法の勉強をしようなど、色んな人と憲法が結びつくようになっている。
○h：食の安全に興味を持っている人が多い。放射線等も。秘密保護法に疑問を持つ人が増えている。新しい層を掘り起こすチャンス。フード左翼、フード右翼という言葉も。ねらい目は有機食材を使っていると標榜しているカフェなどで、憲法など政治に関心を持ちやすい。
○金井幹事長からまとめと行動提起
・学習会を一層レベルアップさせて数多く取り組んでいく
既存の組織だけでなく、縁のない方々を取り込んでいく
・地方自治体への要請行動（陳情を含む）
・集会・デモに参加する（９・４や１０・１８など）