自由法曹団 東京支部
 
 
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人権の砦、旬報法律事務所

旬報法律事務所 深井 剛志

 このたび、自由法曹団東京支部に加わらせていただきました、旬報法律事務所の新人弁護士の深井剛志と申します。
 私が法曹を志したのは、高校時代や大学時代に多くの人権裁判や憲法問題に触れるきっかけがあったことが始まりです。私の高校は、昔から日の丸、君が代問題については反対の立場を貫いていたのですが、私が高校2年生のときに制定された国旗・国歌法の影響で、教育委員会から実施を強制されるという事態となりました。その際に経験した、思想の自由に対する介入がきっかけで憲法問題に興味を持ち、大学では法学部、憲法専攻を選択しました。そのころから、弱い立場の人々の人権を擁護するような活動をしていきたいと思っておりました。
 そして、そのような人権活動に深くかかわれる法律事務所に働きたいと考え、旬報法律事務所に就職させていただきました。旬報法律事務所は、前身を労働旬報法律事務所といったことからもわかるように、労働事件を中心に扱っている事務所です。所員の間には、「労働事件を使用者側では受任しない」という鉄則が存在し、労働者のため、弱い立場の人のために働くことを信念としている人しかいません。そのような信念のもと、わが事務所の弁護士は数多くの重要な労働事件の判決を獲得しており、それらは労働判例百選などの雑誌にも多く掲載されており、戦後の労働判例を作り上げてきた事務所であると言えます。先日開催されたメーデーにも事務所をあげて参加しており、まさに労働者のために働く事務所であるといえます。
 それだけではなく、旬報法律事務所の弁護士は、薬害スモン訴訟やヤコブ訴訟、HIV訴訟、B型肝炎訴訟、イレッサ訴訟などの薬害事件、日の丸・君が代訴訟や堀越事件などの憲法事件、水俣病やイタイイタイ病、アスベスト訴訟などの公害事件など、多くの人権課題に取り組んできました。旬報法律事務所は、全所員が、働く人や市民の生活と権利を擁護し、平和と民主主義を守るという共通した理念をもって活動しています。
 このような事務所に入って5カ月、これほどまでに、労働者のために、弱者の人権擁護のために尽力できる人たちがいることに感激するとともに、自分もその事務所の一員になれたのだということを大変誇らしく思っています。これから先、人権を守る砦の一員として、法曹になった時の志を生涯忘れずに、日々精進していただきたいと思っています。

 
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