はじめまして。本年１月に旬報法律事務所に入所いたしました、新６３期の早田由布子（はやたゆふこ）と申します。
８月２６日、２７日に行われた東京支部のサマーセミナーに初めて参加しました。２月に行われた東京支部の総会は、弟の結婚式と重なってしまい、出席することができなかったので、東京支部の行事に参加するのはこれが初めてです。
まずは、東京支部の抱える問題として、築地市場移転問題及び2020年東京オリンピック招致反対運動について提起がなされました。私は、２年前の司法試験合格発表直後、代々木総合法律事務所にてプレ研修をさせていただいていたのですが、ちょうどそのころ、横山先生や中川先生が、2016年東京オリンピック招致反対のためコペンハーゲンに行っておられました。弁護士が、招致反対のためコペンハーゲンまで行くということにとても驚いたことをよく覚えています。
しかしその後、私のロースクール同級生であったトライアスロンの選手に東京オリンピックについて話を聞くと、想定されているスイムのコースがおよそ泳げるような場所ではなく、選手の立場からは東京オリンピックには断固として反対せざるを得ない、と言っており、反対運動の必要性を痛感した次第です。
続いて、東京大学名誉教授の醍醐聰教授より、東京都の財政政策についてお話を伺いました。ここでは、２３区と多摩地区、島しょ部の財政上の格差や、予算は組んだものの実際にその予算が執行される率が低い事業についての分析が印象的でした。特に、東京都から市町村等への交付金のうち、市町村総合交付金については、人事給与制度の状況、徴税努力の状況、経営努力の状況という３つの基準を勘案し、都知事が査定を加えた上で各市町村に交付する額を決定する仕組みになっているが、査定を含んだ交付金をやめるべきではないかというお話にはなるほどと思わされました。
そして、２日目には、日本共産党の吉井英勝衆議院議員より、原子力・エネルギー政策についてのお話を伺いました。本年３月１１日以降に福島第一原発で何が起こったのかについてご説明いただいた後、2000年以降に起きたさまざまな原発問題についてご説明いただき、なぜ今回の福島第一原発事故が「人災」と言えるのかについて非常にわかりやすくご説明いただきました。そして、この現状を打開していくためには、再生可能エネルギー、自然エネルギーの爆発的普及が必要であり、かつそれが可能であることをご説明いただき、非常に希望が持てるご講演でした。特に、地域の実情に応じた再生可能エネルギーを生み出すためには、大手企業がこれ十把一からげに行うのではなく、基礎的自治体と地元企業による地域に応じた取り組みが必要不可欠であり、これを行うことによって雇用も生み出されるというお話は、極めて極めて説得的であり、同時に私たちの草の根の活動の必要性を感じさせられました。
私は、生まれも育ちも京都、修習も京都であり、「東京という地域のために」という意識はこれまで特別に持ったことがありませんでしたが、今回のサマーセミナーで、その意識を持つことができました。これから、さまざまな活動を通じて地域に貢献していくことができればと思います。
以上