岐阜支部からやってきました
1. このたび自由法曹団東京支部に登録させていただきました法テラス東京法律事務所の大野鉄平と申します。司法修習の期は新６１期で、２００８年１２月に弁護士登録をした後、１年間の養成のため岐阜合同法律事務所に入所した際、自由法曹団に入団し、その後、同じく岐阜県にある法テラス可児法律事務所で今年の３月まで勤務していました。
2. 岐阜支部に所属していたころは、中津川市の代読裁判や派遣先に対する直雇用を求める裁判などの弁護団に加わり、法テラスに所属しつつも団の活動にも参加していました。
通常、私のような法テラスの常勤弁護士（スタッフ弁護士）は法テラスや日弁連の委託援助を利用した事件以外受任することはできないのですが、いわゆる「研修目的による共同受任」という名目であれば、法テラス地方事務所の所長の許諾があることを前提に弁護団に入ることが許されます。岐阜では当時の法テラス岐阜地方事務所所長の安藤友人先生から「勉強のためにどんどん弁護団に参加するように」と指導されていたため、私もこの「研修目的による共同受任」という制度を利用して様々な弁護団事件に参加させていただきました。
3. さて、現在法テラス東京法律事務所には６名の弁護士が所属しており、５５期の藤井先生を除き、６０期台の若手で構成されています。そのため、私たちの経験不足を補う目的で、地方事務所の所長や副所長の先生方に週１回程度事務所に来ていただき担当事件の相談など、スタッフ弁護士の支援をお願いしています。
現在、事務所に舞い込んでくる事件のほとんどが外国人事件です。これは英語を話すことのできる弁護士が所属していることもあると思いますが、私の場合も、今のところ受任事件の半分以上が外国人の方の事件となっています。
通常の事件処理の他に、法テラスでは関連団体との連携の強化に取り組んでいます。総合法律支援法に自治体等の関連団体との連携の確保強化が明記されたこともあると思いますが（総合法律支援法７条）、法テラスでは紛争を総合的に解決するため、ＮＧＯや自治体等と連携を深めるための努力をしています。法テラス東京法律事務所でも２３区内の役所を回り、民生委員や児童委員等を対象に、法テラスを幅広く知ってもらった上で活用していただくための説明会等を行っています。
また、東日本大震災以降は、避難所の無料法律相談に参加する等、被災者の支援にも力を入れています。今年のゴールデンウィークには、私と所長の藤井先生と共に、宮城県下震災避難所無料法律相談に参加し、３日間にわたり避難所での無料法律相談とメディア取材を受けました。
4. 以上のように、法テラス本部としては自治体等との連携を強化して各種紛争の総合的解決を図ることをアピールすることで、スタッフ弁護士の存在意義を強調しています。私としても、こうした活動はとても重要で今後も法テラスとして力を入れていくべき分野であると考えています。
それと同時に、個別の事件解決にとどまらず貧困層全体の底上げをすべく、スタッフ弁護士としても大衆運動とも結び付いた人権擁護活動をするべきではないかと感じています。実際、アメリカのリーガルエイドにおいても、「貧困との闘い」との名の下、個別の事件を代理するだけでなく、貧困者の利益のためにスタッフ弁護士が法改革運動を組織してきた歴史があります。
私としては「研修目的のための共同受任」を活用して様々な弁護団に参加することで自由法曹団の伝統を受け継ぎ、そしていつの日か、スタッフ弁護士として貧困層全体の底上げを目的とした活動をしていたいと思います。
新たに弁護団を立ち上げるようなことがありましたら、ぜひお声をかけてください。今後ともよろしくお願い致します。
以上