自由法曹団 東京支部
 
 
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日比谷シティ法律事務所


日比谷シテイー法律事務所 伊藤 敬史

 日比谷シティ法律事務所は、1994年8月に設立された。
 この8月末に現行63期の弁護士を1名迎え入れ、弁護士11名、事務局5名の体制となった。来年1月には法テラスのスタッフ養成で新63期の新人を迎え、弁護士が12名になる予定である。
 現在、自由法曹団の団員は、50期の小池純一弁護士、56期の煖エ太郎弁護士、私の3名である。いわゆる弁護団事件としては、小池弁護士が薬害事件(ヤコブ、イレッサ)や過労死事件、煖エ弁護士が難民事件(ビルマ)や刑事事件、私が難民事件(ビルマ)や七生養護学校事件などに取り組んできた。
 所属する弁護士数からすれば、事務所の団員率は高くない。しかも、私は、自由法曹団に加入してから団の活動に参加したことが一度もない。したがって、いつも学校をさぼっていた不真面目な学生が卒業文集の原稿を書かされるような、いささか後ろめたい気持ちで、この紹介文を書いている。同僚の煖エ弁護士が、「団から事務所の紹介文の依頼が来ているんだけど…。」と少し困ったような顔をして依頼状を持ってきたのも、同じような気持ちであったに違いない。
 弊事務所の特徴的な取り組みを一つ挙げるとすれば、東京弁護士会の中の期成会という会派の事務局を所内に置き、弁護士会活動を中心に市民のための司法の実現に力を尽くしている。期成会の会員には、自由法曹団で活躍されている弁護士も多い。様々な活動が必要とされている中で、弊事務所は、役割分担として、会務活動に軸足を置いているのだとご理解いただけると幸いである。
 私が2003年に入所した時、事務所には故・有正二朗弁護士(27期、2006年8月に逝去)がいらした。私が有正弁護士に接することができたのは本格的な闘病生活に入るまでの2年あまりの間であったが、実現段階を迎えていた司法改革の諸課題に日弁連の中枢で取り組む姿は印象的であった。有正弁護士は、深夜、そば屋で日本酒を飲みながら、動き出しつつある新制度が運用次第で良くも悪くもなり得ること、その大事な局面で日弁連が市民のための司法を実現するために果たすべき役割の重要性を語っておられた。憲法的な理念や人権感覚を大切にする弁護士が、日弁連の中枢で裁判所や法務省と折衝していくことの重要性は、右も左もわからぬ新人の私にも感じることができた。
 その有正弁護士が、おちょこを傾けながら、「団はいいよ。」と優しく笑いながら言っていた。有正弁護士は、団員でもあったのだ。自分が取り組んでいる弁護士会の活動は団の活動とは違うけど、団の人たちは、自分がこういう立場でこの問題に取り組んでいることを理解してくれる。そういうお話をされていた。有正弁護士が亡くなった後、小池弁護士から団に誘われた際に、その話を思い出して、加入した。
 雑ぱくな文章になってしまった。なんせ不真面目な学生の紹介文である。お許し頂きたい。

 
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